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補助金支援
制度名から探すのではなく、投資内容、実施時期、必要書類、採択後の対応まで確認します。
SECTION 01
補助金とは
補助金は、設備投資、システム導入、販路拡大、Web活用など、事業上の取り組みに対して活用できる可能性がある公的支援制度です。
多くの場合、期間内に申請し、要件と審査を通過した場合に支給対象になります。
助成金のように条件を満たせば支給対象になる制度とは性質が異なるため、制度名、対象経費、申請時期、採択可否を分けて確認する必要があります。
- 補助金
- 公募期間内に申請し、審査を通過した場合に支給対象になります。設備、システム、販促、Web活用などが対象になることがあります。
- 助成金
- 一定の条件を満たすことで支給対象になる制度です。雇用、労務、研修などに関係するものが多く、管轄や専門家が異なります。
SECTION 02
確認対象になる代表的な制度
制度は時期により内容、対象経費、補助率、上限額、申請要件が変わります。
ここでは制度名を固定してすすめるのではなく、会社の投資内容に応じて確認対象を整理します。
- ものづくり補助金
- 設備投資、システム導入、新しいサービス開発などを検討する場合に確認対象になることがあります。
- 小規模事業者持続化補助金
- 販路開拓、広告、Web活用、店舗改修などを検討する場合に確認対象になることがあります。
- IT導入補助金
- 業務システム、会計、予約、EC、業務効率化ツールなどの導入時に確認対象になることがあります。
- 自治体独自の制度
- 地域、業種、投資内容によって確認対象になる場合があります。募集時期と対象経費の確認が必要です。
SECTION 03
補助金を使いにくくしている3つの理由
補助金は制度を知っているだけでは活用できません。
実際には、情報収集、申請内容の整理、資料作成、採択後の手続きまで、本業と並行して進める必要があります。
- 1情報が分散している：制度ごとに公募時期、要件、対象経費が異なります。
- 2手続きが多い：申請前の資料、事業計画、見積、採択後の証憑管理が必要になります。
- 3本業と並走する負担がある：経営者や担当者の時間を使いながら準備を進める必要があります。
SECTION 04
申請前に待ち構えるハードル
申請前には、何を実施したいのか、その投資が制度の対象になるのか、必要な資料をいつまでにそろえられるのかを確認します。
採択を前提に話を進めるのではなく、不採択の可能性や採択後の手続きも含めて判断します。
- 1申請内容と投資目的の整理
- 2本業と並行した資料準備
- 3見積、経費、スケジュールの確認
- 4採択後の実績報告、証憑整理、入金までの手続き
SECTION 05
エフィカリンクが支援する範囲
補助金などの公的支援制度について、企業の状況を聞き、活用できる可能性のある制度を整理します。
採否は審査機関が決定するため、採択を保証するものではありません。
当社は、制度確認、必要資料の整理、申請前の論点整理、採択後に必要な対応範囲の確認を支援します。
- 1会社概要、事業内容、投資予定のヒアリング
- 2確認対象になる制度の整理
- 3申請要件、対象経費、スケジュールの確認
- 4必要資料、見積、事業計画に関する準備事項の整理
- 5採択後の実績報告、証憑整理、支援範囲の確認
SECTION 06
対象になりやすいケース
新しい設備やシステムを導入したい場合、業務効率化のための投資を検討している場合、販路拡大やWeb活用を進めたい場合は、制度確認の対象になりやすいです。
ただし、対象可否は制度ごとの要件、申請時期、事業内容、投資内容によって異なります。
SECTION 07
進め方の流れ
制度名だけで判断せず、まず事業上の目的、投資内容、実施時期を確認します。
- 1初回相談
- 2会社概要・事業内容の確認
- 3投資予定・実施時期の確認
- 4活用候補となる制度の整理
- 5申請要件・スケジュールの確認
- 6必要書類・準備事項の整理
- 7正式依頼に進むかどうかの判断
- 8申請に向けた情報整理
- 9申請後の結果確認
- 10採択後に必要な手続きの確認
SECTION 08
費用と採択後の対応範囲
費用は、相談範囲、制度の種類、支援内容、申請準備に必要な作業量によって変わります。【要確認：補助金支援の料金体系】
採択後の実行支援、実績報告、証憑整理まで対応するかは、制度と支援範囲によって異なります。【要確認：採択後支援の対応範囲】
補助金は必ず受けられますか。
補助金の採否は、各制度の審査機関が決定します。当社は、制度確認や準備事項の整理を支援しますが、採択を保証するものではありません。
認定支援機関の関与が必要な制度にも対応できますか。
制度によっては、認定支援機関などの関与が必要な場合があります。登録有無と対応制度は確認が必要です。【要確認：IT認定支援機関の登録有無・対応制度】
全部任せることはできますか。
完全な丸投げを前提にした対応は行いません。会社の状況、投資内容、見積、資料確認は、企業側にも確認いただく必要があります。
期限直前でも相談できますか。
期限直前の場合、必要資料や確認時間が不足する可能性があります。対応可否は、制度、期限、準備状況を確認したうえで判断します。
SECTION 09
対応できない場合
以下に該当する場合は、支援範囲を限定する、または対応を見送ることがあります。
制度の活用は、会社の実態、投資内容、資料の正確性を前提に判断します。
- 1投資計画がまったく決まっていない相談
- 2虚偽の内容を前提にした相談
- 3期限直前で必要資料がそろわない相談
- 4企業側で確認すべき内容をすべて丸投げする相談